桶川市の相続相談・相続手続き

埼玉県桶川市の高橋法務行政書士事務所は、相続の法律知識に精通し、20年以上の経験と数千件の相談実績があります。
桶川市での相続のご相談、名義変更、預貯金の解約手続き、遺産分割協議書、戸籍収集、相続人調査、相続財産調査は、高橋法務行政書士事務所へご相談ください。
温和で優しい性格の行政書士が、お客様に寄り添い、親身になって相続手続きのサポートをいたします。

対応エリアは、埼玉県内全域（桶川市、上尾市、北本市、鴻巣市、さいたま市、久喜市、蓮田市、白岡市、加須市、坂戸市、川島町、吉見町、伊奈町、等）、その他全国対応いたします。
お気軽にお問い合わせください。

【お問合せ先】
　〒363-0024
　　埼玉県桶川市鴨川1-10-43
　　（9時～20時 日曜祝日休み）
　　048-786-2239 　メール

相続とは

ご家族が亡くなることは、とても辛い出来事です。
しばらくの間は、心と体を休めて、故人のことを深く思う日々を過ごしていたいものです。
しかし、ご家族が亡くなると、悲しみに浸る間もなく、親族への連絡、葬儀の準備など、早急にやられければならないことがたくさんあります。
また、亡くなった方の財産を、ご家族が受け継ぐ必要があり、そのために「相続」の手続きが必要となります。

相続とは、ご家族が亡くなった場合に、亡くなった人が保有していた全ての財産、権利、義務を、一定の身分関係にある人が受け継ぐための手続きです。
相続手続きでは、亡くなった人のことを「被相続人」、財産を受け継ぐ人のことを「相続人」、民法で規定された相続人を「法定相続人」、被相続人から相続人に引継がれる財産のことを「相続財産」と呼びます。
人が亡くなった時に相続は開始し、亡くなった日が相続開始日です。相続財産は、相続開始日に遡って所有権が相続人に移転します。
相続財産には、土地・建物などの不動産、現金、預貯金、有価証券、自動車などのプラスの財産と、借金、負債、損害賠償責任などのマイナスの財産があります。ただし、一身専属権と呼ばれる身元保証人や婚姻関係の地位、年金受給権、養育費の請求権などは相続財産とはなりません。

相続手続きの流れ

桶川市でご家族が亡くなった場合、一般的には以下のような流れで相続の手続きを行います。

業務内容

遺産分割の調停・裁判

桶川市で遺産分割協議をする場合に、相続人間の話し合いで協議が成立しなかったときは、遺産分割の調停や裁判をすることとなります。
遺産分割の調停や裁判をする場合、裁判所では、特別の事情がない限り、法定相続分による解決がはかられている例がほとんどです。そのため、たとえ裁判で争ったとしても、結果はほぼ見えています。
調停や裁判をすることで、当事者の感情をさらに害し、その後の関係の断絶など、次世代の親族関係にまで影響を及ぼす可能性があります。

※行政書士である当職が、ご依頼者の代理人となって相手方と交渉することはできません。
調停や裁判を行なっているなど、具体的な紛争に発展している場合は、ご依頼を受けられません。

当行政書士事務所の５つの特徴

１ 法律家の心理カウンセラー が、相続の各種手続きのご相談にのります。

２ 地元で開業し、業務歴は１５年以上 ありますので、相続に関する経験・知識が豊富です。

３ じっくりとお話しを伺い、迅速・丁寧・誠実 に対応いたします。

４ 電子申請 や Web申請 など電子化に対応しています。

５ 閑静な住宅街にある アットホームな雰囲気 の事務所です。

料金・諸費用

【費用例】

相続人：桶川市内の配偶者および子供３名
相続財産：桶川市内の土地１筆・建物１棟（固定資産評価額の合計１，５００万円）と銀行預金（１つの銀行に２，０００万円の残高）
の場合

遺産分割協議書作成　：５万円
戸籍調査・戸籍収集　：４万円
相続関係説明図作成　：１万円
預金解約手続き代行　：３万円
登録免許税、戸籍等の実費　：７万円
不動産名義変更登記（提携司法書士が担当）　：４万円
　　　（合計　２４万円）

お問い合わせ

○電話：048-786-2239
○Mail：hiroshi1_takahashi@orange.plala.or.jp
○営業時間：9時～20時
○休業日：日曜日及び祝日
○所在地：埼玉県桶川市鴨川1-10-43
（JR桶川駅西口より徒歩8分）
　　　　　【駐車場あり】

※お送りいただきました情報は、個人情報保護に関する諸法令及び当事務所の個人情報保護規程に基づき、厳重に管理致します。

桶川市の当事務所にて面談によるご相談・ご依頼の流れ

お客様からのお電話・メールによる予約
　　048-786-2239
　　 メール
　　　　　
当事務所よりお客様へ日時のご連絡
　　　　　
ご相談当日（料金は当日お支払いください）
　相談料（１５分当り）：２千円
　着手金例　相続手続き一式：５万円～(報酬額の半分)
　　　　　
《ご依頼後》 書類作成、書類収集、その他各種対応
※お客様と常に連絡をとりながら進めます。

『桶川市の相続手続きのご依頼から仕事完成まで』

ご依頼（着手金５万円受取り）　
　　　　　
相続財産の聞き取り・調査
不動産、預貯金、株式、投資信託、生命保険、電気・ガス・水道・電話・ＮＨＫ、年金などについてお尋ねします。
不動産の固定資産評価証明書取得、預貯金の解約手続き書類収集などを行います。
　　　　　
戸籍収集・調査
亡くなった方の出生から死亡までの全ての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、相続人全員の戸籍抄本、亡くなった方と相続人全員の住民票あるいは戸籍の附票を収集します。
　　　　　
相続関係説明図の作成
相続人の関係性を記載した図面を作成をします。
　　　　　
遺産分割協議書の作成
相続人同士で話し合った遺産の分割内容について書面にまとめます。
　　　　　
印鑑証明書取得
遺産分割協議書に実印を押印
※この作業はお客様に行なっていただきます。相続人の同意が得られている場合、当事務所が郵送等にて作業を代行することも可能です。
　　　　　
不動産の名義変更を行なう場合、登録免許税分の内金の受取り、場合によっては追加費用の受取り
　　　　　
不動産名義変更（提携司法書士が担当）、預貯金解約、その他各種名義変更など
　　　　　
費用の清算、残額のお支払い　　　　　　　　　　　

行政書士とは

行政書士は、法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、遺産分割協議書や契約書等の権利義務、事実証明関係書類の作成代理等を行います。

行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたします。

（法第１条の２）
他人の依頼を受け報酬を得て、権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。

（法第１条の３）
他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とする。
・契約その他に関する書類を代理人として作成すること
・書類の作成について相談に応ずること

相続の解説

遺産分割の方法

遺言書がない場合、相続人全員が参加する遺産分割協議によって、遺産を分割する手続きが必要となります。

遺産分割協議は、
　「遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況
　　その他一切の事情を考慮してこれをする」
と定められていますが、遺産分割の内容は、相続人どうしで自由に決めることができます。

遺産分割協議に相続人全員が参加していなかった場合、その遺産分割協議は無効です。
例えば、「胎児」も相続人となりますので、相続が発生した時点で胎児がおり、生きて生まれてきた場合には注意が必要です。

遺産の分割方法には、以下の種類があります。

（１）現物分割

遺産そのものを現物で分割する方法です。
例えば、土地を分筆し、各相続人が取得することです。

（２）代償分割

ある相続人が、例えば不動産を取得し、その代償として他の相続人に金銭を支払う、という分割方法です。
遺産が分割できない場合や、分割すると価値が下落する場合などに広く用いられる手法です。

（３）換価分割

遺産を売却して得た現金を分割する方法です。
不動産の場合、一般的に現物を分割すると価値が下落しますので、相続人全員が不動産を必要としない場合などに、この方法が用いられます。
また、相続税の支払いで現金が必要な場合にも、この方法がとられます。
注意点は、譲渡所得税などの税金が発生することです。

遺産分割協議書

相続人全員が協議して、被相続人（死亡した方）の相続財産の分配方法を決定し、その内容を書面にしたものです。
遺産分割協議書は、おおよそ以下のようになります。

相続人

民法に定められた相続人のことを「法定相続人」と呼び、亡くなった人は「被相続人」、遺産を相続する人は「相続人」と呼ばれています。
戸籍上の届出がされている配偶者は、常に相続人となります。そのため、戸籍上の届出がされていない内縁の妻は、相続人にはなりません。

第一順位の相続人

被相続人の子が相続人になります。数人の子がいれば、全て同順位で相続人となります。子には、養子や認知した子も含まれます。
また、胎児も生まれたものとみなされ、相続人となります。子が被相続人の死亡以前に死亡している場合、その子に子がいれば、その子が代わって相続人となります。
さらに、その子の子が死亡していて、その子の子に子がいれば、その子の子の子が代わって相続人となります。これを代襲相続、代わった子を代襲相続人といいます。

第二順位の相続人

被相続人に子や代襲相続人がいない場合に、被相続人の父母が相続人となります。実親と養親がいる場合は、双方が相続人となります。
父母のいずれもいない時は、祖父母が相続人となります。

第三順位の相続人

被相続人に子や代襲相続人、父母や祖父母がいない場合に、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。
兄弟姉妹が被相続人の死亡以前に死亡していて、その者に子がいる場合は、その子が相続人となりますが、その者の子が死亡している場合は、その者の子の子は相続人とはなりません。

その他の者

上記の第一順位、第二順位、第三順位の相続人の全てがいない場合、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に遺産を分与することができます。
これらの者がいない場合、遺産は国庫に帰属します。

法定相続分

（１）配偶者と子が相続人の場合：　配偶者が２分の１、子が全体として２分の１

（２）配偶者と直系尊属が相続人の場合：　配偶者が３分の２、直系尊属が３分の１

（３）配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合：　配偶者４分の３、兄弟姉妹が全体として４分の１

（４）父母の一方のみが同じ兄弟姉妹の場合：　父母の双方が同じ兄弟姉妹の２分の１

未成年の相続人

相続人が未成年の場合、遺産分割協議に参加することはできません。
この場合、親権者が未成年の子に代わって、遺産分割協議に参加することになります。

ただし、親権者と未成年の子が、同時に相続人となる場合には、親権者と未成年の子は利益相反の関係となるため、遺産分割協議に参加することはできません。
この場合には、未成年の子のために特別代理人を選任し、特別代理人が遺産分割協議に参加することになります。

行方不明の相続人

遺産分割は、相続人全員の協議で行なわなければなりません。そのため、相続人のうち行方不明者がいる場合は、次のいずれかの手続きが必要となります。

（１）失踪宣告

行方不明者が死亡したものとみなす制度です。
普通失踪では７年間、特別失踪では１年間の生死不明であることが要件となります。
特別失踪とは、沈没した船舶中にいた者や、戦地に行った者、その他危難に遭遇した者について、死亡したとみなすものです。

（２）不在者財産管理人の選任

従来の住所や居所を去って、容易に帰ってくる見込みのない者を不在者といいますが、共同相続人の中に不在者がいるときは、その不在者の代理人となる者を選任し、その者が不在者に代わって遺産分割手続きに参加します。

被相続人が外国人の場合

被相続人の本国法が適用されます。
ただし、被相続人の本国法において、相続開始地の法律を適用すると規定されている場合は、日本の法律が適用されます。

特別受益

特定の相続人が、被相続人から生前贈与を受けていたり、学費を援助してもらっていたなどの場合に、相続人間の公平を図るため、相続財産にそれらの価額を加えたものを相続財産とみなし、相続分を計算するものです。
被相続人は、遺言書で、特別受益は考慮しないといった指定をすることができます。

寄与分

相続人のうち、被相続人の遺産の維持や増加に特別の寄与・貢献をした者がいる場合に、貢献の度合いにより、その相続人により多くの遺産を分与するものです。家事労働や一般的な扶養は、特別の寄与ではありません。
相続財産から、共同相続人の協議で定めた寄与分を控除した額を相続財産とみなして、相続分を計算することになります。
寄与分は、遺言書で指定することはできません。

遺産分割調停・審判

被相続人が亡くなり、相続財産の分割について相続人間で話し合いがつかない場合、家庭裁判所で遺産分割調停の手続を利用することができます。
話し合いがまとまらず調停が不成立になった場合には、自動的に審判手続が開始され、裁判官が、一切の事情を考慮して、審判をすることになります。

相続放棄

亡くなった方の権利（財産）や義務（借金など）を一切受け継がないようにすることです。
自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。
財産の分配について、話し合いにより特定の方が財産を取得し、その他の方は一切の財産を取得しない、という内容の協議をすることもできますが、これは遺産分割の協議であって、放棄とは異なります。

相続放棄の申立て期間経過後に、亡くなった方の借金が見つかった場合

諦めずに、相続放棄の申立てを検討してみてください。亡くなった方が借金をしていた、連帯保証人になっていた、などの場合、貸金業者（債権者）からの請求等によって、借金が発覚することが良くあります。悪質な貸金業者の場合、相続放棄を妨害するため、死亡後、数年経ってから相続人に請求してくる場合もあります。このため特別な事情がある場合は、放棄者本人と面談し、借金が判明した時から３ヶ月以内に放棄をすることができる場合があります（最判昭59.4.27）。
また、死亡後、遺産の状況を調査したが、相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合等には、申立てにより、放棄の期間を伸長することもできます。

相続放棄する前に遺産の一部を使ってしまった場合

亡くなった方の遺品の形見分けに該当する場合は問題ありません。
遺産から相当額の葬式費用、火葬費用、治療費残額の支払いなどを行なった場合であっても、状況によっては遺産を処分したことにはならず、放棄できる場合があります。亡くなった方に債務があることを知らない場合に、遺族がこれらの行為をすることは、ごく自然なことと捉えられているからです。

同時死亡の推定

数人の者が死亡した場合に、一人が死亡した後に、他の者がなお生存していたことが明らかでないときは、同時に死亡したものと推定されます。
よって、例えば、複数の推定相続人が、同時に、又は先後が明らかでなく死亡したきは、それらの者の間では、相続は発生しません。

内縁の妻と相続

婚姻の届出をしていない内縁の妻は、内縁の夫の死亡によって遺産を相続することはできません。
ただし、内縁の夫が賃借していた借家の権利は、内縁の夫に相続人がいないときに限り、内縁の妻が相続することができます。

胎児と相続

被相続人の死亡当時、胎児がいれば、胎児が相続人となります。ただし、胎児が生きて生まれなかった場合は、相続人とはなりません。
相続手続きは、胎児が生まれた後に行なうのが一般的です。

不動産の名義変更

不動産の名義変更は、主に以下の３つの方法に分かれます。
・法定相続による相続登記
・遺産分割による相続登記
・遺言書による相続登記
※不動産の名義変更は、提携司法書士が行います。

法定相続による相続登記

法定相続分に従って、各相続人が不動産の持分を取得する登記です。
登記申請書は、おおよそ以下のようになります。

登記原因証明情報とは

登記申請書の添付書類である登記原因証明情報とは、被相続人（死亡した方）の出生から死亡までの経過が分かる戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）又は除籍全部事項証明書（除籍謄本）並びに相続人であることが分かる相続人の戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本）（被相続人が死亡した日以後の証明日のもの）です。
また、被相続人の最後の氏名及び住所が登記記録上の氏名及び住所と異なる場合や、被相続人の本籍が登記記録上の住所と異なる場合には、被相続人が登記記録上の登記名義人であることが分かる被相続人の本籍の記載のある住民票の除票又は戸籍の附票の写し等が必要となります。
なお、「相続関係説明図」を提出した場合には、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）等の原本が還付されます。

相続関係説明図とは

被相続人（死亡した方）と、その相続人との関係を表した図のことです。
死亡日時、住所、生年月日、などを記載します。

遺産分割による相続登記

相続人全員の協議によって、その一人、又は複数の相続人が、協議内容に従って不動産の持分を取得する登記です。
法定相続による相続登記と異なる内容としては、登記原因証明情報として、遺産分割協議書と、遺産分割協議を行った相続人全員の印鑑証明書（当該協議書に押印された印鑑の証明書で、印鑑証明書に有効期限はありません）が必要となります。

遺言書による相続登記

公正証書遺言書の場合

公正証書遺言の内容に従って不動産の持分を取得する登記です。
法定相続による相続登記と異なる内容としては、登記原因証明情報として公正証書遺言が必要となります。

自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言の内容に従って不動産の持分を取得する登記です。
法定相続による相続登記と異なる内容としては、登記原因証明情報として自筆証書遺言（家庭裁判所にて検認を受けたもの）が必要となります。

登録免許税

相続登記の申請をするには、不動産の価額に従って登録免許税を納付する必要があります。

登録免許税額の計算方法

登録免許税額は、原則として次のように計算します。
登録免許税額＝（課税標準）×（税率）

課税標準

市区町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は，その価格です。市区町村役場で証明書を発行しています。
なお，固定資産課税台帳の価格とは，市区町村役場で発行している証明書において，一般的に「本年度価格」，「○○年度価格」又は「評価額」と表記されている価格であり，「固定資産税課税標準額」ではありません。
固定資産課税台帳の価格がない場合は，登記所が認定した価額です。

税率

相続による移転は1000分の4です。

税額

課税標準額に税率を乗じて計算した額です。
計算した額に１００円未満の端数があるときは切り捨て，計算した額が１，０００円未満であるときは１，０００円とします。

録免許税の納付

登録免許税を納付する場合には，原則として現金を国（税務署等）に納付し，その領収証書を登記の申請書に貼り付けて提出することになります。
ただし、登録免許税の額が３万円以下である場合その他特別の場合には，収入印紙を申請書に貼り付けて提出することによって納付することができるものとされています。
これらの領収証書又は収入印紙を申請書に貼り付けるには，直接申請書に貼り付けないで別葉の白紙（収入印紙貼付台紙）に貼り付けてこれを申請書とともにつづり，申請書と白紙との間に契印をします（収入印紙には割印や消印をしません）。

固定資産評価額

市区町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格のことです。
登記を申請するには、登録免許税という税金がかかりますが、 この登録免許税を算出するために、 固定資産税評価証明書を取得する必要があります。
そして、登記の申請書にも、この固定資産税評価証明書を添付することになります。
固定資産税評価証明書は、東京都２３区以外であれば、市区町村役場で取得できます。東京都２３区であれば、都税事務所で取得することになります。
固定資産税評価証明書は、４月１日以降に最新のものが出るので、 ４月１日以降に登記を提出する場合は、 それ以前に取得した前年度の評価証明書を添付することはできません。例えば、３月３１日に相続が発生しても、評価証明書は４月１日以降に発行された最新の年度のものを 添付することになります。価格に変更がなくても、最新の年度のものが必要となります。

桶川市の相続手続きに関係する機関など

［桶川市］
桶川市役所　桶川市泉1-3-28　TEL:048-786-3211
桶川市役所駅西口連絡所　桶川市若宮1-5-2　TEL:048-786-3211
桶川市坂田コミュニティセンター　桶川市坂田東2-3-1　TEL:048-776-9106
桶川市保健センター　桶川市鴨川1-4-1　TEL:048-786-1855
桶川市社会福祉協議会　桶川市末広2-8-8　TEL:048-728-2221
桶川市商工会　桶川市鴨川1-4-3　TEL:048-786-0903
ゆうちょ銀行桶川店　桶川市若宮1-6-30　TEL:0570-003-740
武蔵野銀行桶川支店　桶川市鴨川2-1-7　TEL:048-786-1811
埼玉りそな銀行桶川支店　桶川市東1-1-18　TEL:048-773-1481
埼玉りそな銀行桶川西口出張所　桶川市若宮1-4-56　TEL:048-787-6686
足利銀行桶川支店　桶川市泉1-2-6　TEL:048-787-2121
大光銀行桶川支店　桶川市泉1-8-15　TEL:048-787-4511
東和銀行桶川支店　桶川市西1-9-11　TEL:048-771-7981
川口信用金庫桶川支店　桶川市鴨川1-6-7　TEL:048-787-3333
埼玉縣信用金庫桶川支店　桶川市寿2-1-7　TEL: 048-772-2111

［さいたま地方法務局　上尾出張所］
桶川市内の不動産の名義変更登記を管轄する登記所
上尾市大字西門前753-1
電話：048-771-0239

［上尾税務署］
桶川市の贈与税、相続税等の税申告を管轄する税務署
上尾市大字西門前577
電話：048-770-1800

［さいたま家庭裁判所（本庁）］
桶川市の相続放棄、遺産分割調停、成年後見などの管轄家庭裁判所
さいたま市浦和区高砂3-16-45
電話：048-863-8816