国際法務に関する申請はお任せ下さい
国際法務全般に対応します
帰化・国籍取得・外国人登録・ビザ・在留資格関係・国際結婚に伴う手続きなど国際法務・入管手続に関する申請を専門的に扱っています。
帰化・永住・ビザ
日本への帰化を考えている
あなたが日本国籍を取得して帰化を考えておられる場合、当事務所が責任を持ってお手伝いを致します。
ただし、帰化をするためにはいくつか必要な条件があり、あなたがその条件を満たしているかどうかによって帰化が難しくなるケースもあります。ご相談頂ければ、当事務所はそれらの点についても検討し、最善の方法を考えます。
留学後も日本で働きたい
留学生が卒業後に日本国内で就職するには、在留資格を変更することが必要となります。当事務所は在留資格の変更に必要な手続きを代行致します。
日本に永住するにはどうすれば
永住者の資格を取得すると、在留活動・在留期間の制限なく生活することができるようになります。当事務所は日本に永住したいと考えていられる外国人の方のお手伝いを致します。
法人設立をお手伝い致します
事業を始めたい
新しく事業を起こそうとする場合、様々な事業所の形態があります。業種・事業規模・設立資金・事業計画などによって、どのような事業所の形態にするかの判断も変わってきます。たとえば、法人にするかどうか、法人にする場合でもどんな法人にするか、などの判断が必要です。
当事務所は新しく起業しようと考えておられる方に、必要な情報を提供し、準備から申請・運営までをお手伝い致します。
シニア世代の起業サポート
２００７年から団塊世代の一斉定年退職時代が到来します。まだまだ元気な団塊世代、定年後も働きたいと考えている人が多く、セカンドライフの設計として新たに起業を考えている人も増えています。
当事務所はシニア世代の起業に必要な情報を提供し、準備から申請・運営までをお手伝い致します。
女性の起業・ＮＰＯ活動のサポート
女性による起業やＳＯＨＯが注目されています。また、女性にはＮＰＯ活動の担い手としての活躍が期待されています。
当事務所は起業を考えておられる女性、ＮＰＯ活動を始めたい、またすでにやっている活動を発展させたいと考えておられる女性に、必要な情報を提供し、準備から申請・運営までをお手伝い致します。
行政書士に依頼するメリット
時間を節約できます
行政書士は役所へ提出する書類の作成から提出まですべてを代行します。行政書士に依頼すれば、行政機関へ出向く手間を省くことができます。
専門知識による適切なアドバイスを致します
行政手続きには複雑なものも多く、手続きや申請書の書式が整っていることが要求され、不備があれば何度も関係機関に足を運ばなければなりません。行政書士は最も効率的かつ確実な方法をアドバイスし、代行します。結果として経費の節約にもなります。
報酬について
当事務所への報酬は、行政書士会が出している基準額を参考にして、ご依頼の内容を検討した上で適正な額を算出し、ご提示致します。報酬額については、ご依頼内容をお示しになって、お問い合わせ下さい。
まずはご相談下さい
高坂行政書士事務所では、行政機関に提出する書類の作成・申請の代行を行なっています。ご依頼やご相談されたいことがありましたらお気軽にご連絡下さい。依頼主のご要望に親身・懇切に応対致します。
当事務所は京都市中心部から３０分ほどのところ、京都市に隣接する南丹市にあります。営業範囲は京都府・大阪府・滋賀県・兵庫県など関西エリアを中心に、近畿一円から、ご依頼内容によっては全国に対応致します。
事務所案内
事務所の所在
- 〒622-0044
- 京都府南丹市園部町城南町大門３８
- Tel. ０７７１‐６２‐２０００
- H.P. ０９０−１４８３‐００５７
営業時間
- 月〜金 ＡＭ１０：００〜ＰＭ６：００
- メール・ファックスは年中無休２４時間受け付けています。
プロフィール
- 代表者、高坂大樹
- 平成１７年６月、高坂行政書士事務所開設
- 平成１８年４月、高坂ファイナンシャルプランニング設立
- 平成１９年２月、南丹市都市計画審議会委員
所属
- 京都府行政書士会
- ＮＰＯ法人アクティブサポート京都
その他の取得資格
- 社会保険労務士試験合格
- １級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 宅地建物取引主任試験合格
- 第二種情報処理技術者
- 日商簿記検定２級
- 調理師
個人情報保護について
当事務所における個人情報の扱いは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、適正に行ないます。
また、行政書士は、行政書士法第１２条において守秘義務が定められていますので、クライアントの同意なく依頼内容などを開示することはありません。安心してご相談下さい。
個人情報の利用について
個人情報は適正な手段で取得し、クライアントからのご相談・ご依頼に必要な範囲内において使用します。
第三者への情報の提供について
当事務所では、以下の場合を除き、本人の同意なく第三者に対し個人情報を開示することはありません。
- ・本人の同意が得られる場合
- ・法令に基づいて、裁判所や警察等の法的機関から情報の開示を求められた場合
- ・人の生命、身体および財産を損なう恐れがある場合
- ・契約や法令に基づき、権利の行使や義務の履行が必要な場合
個人情報の開示について
本人から個人情報の開示・訂正・削除などを希望される場合は、合理的な範囲で対応致します。
個人情報の保護と管理について
当事務所は、個人情報や顧客情報の盗難・漏洩など、プライバシーその他の権利の侵害を防止するために適切なセキュリティ対策を講じます。
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ウェブアクセスビリティ
ウェブアクセスビリティとは、高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件、ＰＣの利用環境などに関係なく、ウェブで提供されている情報に支障なくアクセスし利用できることです。
当サイトはウェブアクセスビリティに配慮して制作しています。
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